残業代ゼロ

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残業代ゼロ法案で何が変わる?

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あなたは残業をもらっていますか?残業代がきちんと支払われている人、サービス残業をして残業代が出ない人。生活費の足しにしているという人もいるだろう。

今、残業代がゼロになる法案(高度プロフェッショナル制度)が議論されている。本当に残業代がゼロになるのではないかと心配だ。

でも、残業代を貰っている人が、本当に残業代がゼロになってしまう人は日本国民の0.4%以下しかいないことをご存知だろうか。もしくは、それよりもずっと少ないのだ。

残業代ゼロ法案の対象

この残業代ゼロ法案は、専門性が高く年収が平均賃金の3倍(1,075万円)も貰っている高年収の人が対象だ。例としては、為替ディーラーやアナリストなどだ。

厚生労働省の調査(平成28年賃金構造基本統計調査結果)では、1,075万円の賃金を貰っている人(統計では1000万円以上男性)は、0.6%しかいない。女性は、0.2%だ。男女合わせて日本の賃金構造では0.4%しかいない。

実に、99.6%の人はこの法案に無関係なのだ。

参考: 平成28年賃金構造基本統計調査結果

残業代なんて貰っていない人

この高年収の人たちに限らず、年収1,075万円以下の人でも残業代は貰っていないという人も存在する。

私は、

年俸制だから、

管理職だから、

残業代が無いという人だ。

だが、こう言った人たちでも実は残業代をもらえる場合がある。

残業代を労基法上支払わなくて良いとされる条件は、従業員が管理監督者であるか、裁量労働制の適用社員であるかどうかで決まる。

年俸制や管理職でも残業代をもらう権利がある場合がある。

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管理監督者

管理監督者とは、一般的な課長や部長と言った管理職は管理監督者に当てはまらない場合がある。これが間違いの元になっているという。

労基法上の管理監督者とは、会社の経営判断に影響を与えたり、経営者と一体的な立場にある人、尚且つ自分の労働は自分の裁量で働き、労働時間に制限を受けない人のことをいうと定義されている。

その地位にふさわしい労働対価を得ている必要もあるのだ。

たとえ店長や課長、さらには場合によっては部長でも、労働の実態からこの管理監督者に当てはまらず、残業代をもらう権利がある場合があるということだ。

だが、残業代ゼロ法案が施行されると、管理監督者でなくとも1,075 万円を超える収入のある人は、完全に残業代はもらえなくなるだろう。

裁量労働制

裁量労働制は、労働時間に対して給与を支払う制度ではなく、成果に対して報酬を支払うという雇用形態だ。成果を達成するために、自分の裁量で働き、出社時間や退社時間も自分の裁量で決めることができる。

会社は従業員に対して労働時間の制限を課さない代わりに、残業代を支払う義務がない。

ダラダラと時間をかけて残業しても、残業代を稼ぐことができない。それは、自分の裁量で残業したのだから会社の責任ではないということだ。

成果を出すために自分の裁量で仕事をするということなのだ。できる限り短時間で成果を出すことができれば、あとは休んでいたって良いのである。(会社の就業規則によっては会社に少しでも出社しなければいけない企業もある)完全成果主義なわけだ。

外資系である私の会社は、この裁量労働制を採用している。そのため、法的にも残業代はゼロだ。

私は、できる限り労働時間は集中して短時間で終わらせ、結果的に時給換算で時給アップさせるように努力している。

みなし残業

固定の残業時間をあらかじめ年俸などに含む方式だ。この方式の場合は、残業代を貰っていることになるので、1,075万円を超える収入がある人は、残業代が削られることになるだろう。

結局、メリットはあるのか

残業代ゼロ法案は、成果を短時間で出した人より、ダラダラと時間をかけて仕事をする方が評価されるという矛盾を解消することができる。さらに、労働時間の規制から外されることで、自分の裁量で労働時間を管理することができる。

生産性が向上すると言われる。いわば成果主義だと。

でも、もともと、この残業代ゼロ法案は、1,075万円の高所得者が対象で、日本国民の中でも0.4%の人たちしか対象にならない。具体的には、日本の人口を1億2千万人とすると、48万人しか対象にならないのだ。

裁量労働制社員や管理監督者を除けば、ずっと少ない。

そんなごく少数の高所得者に対してのみ生産性が向上するなどと言われても、効果は薄いと言わざるを得ない。ほとんどの人には無関係な法案だ。

結局何も変わらない

残業代ゼロ法案が成立しても、ほとんどの人には上述の通り何も変わらない。残業代もゼロにはならないので、安心したい。

ただ、これからの働き方に少なからず影響を与える法案であることは間違いないだろう。

ダラダラと長い時間働く人が評価されるのは確かにおかしい、きちんと成果をあげた人が評価されるべきだろう。

今後、1,075万円以下の人たちにもこう言った成果主義的な雇用体系がどんどん増えてくることも考えられる。

残業代がゼロの法案というより、同じ賃金でより休暇が取れる、取りやすくなる法案を期待したい。





  • この記事を書いた人

ケーキ大好きクマさん

【ニックネーム】:ケーキ大好きクマさん 【性別】: 男 【血液型】: A 【職業】:外資系半導体メーカー 【出身地】:北海道旭川市 【趣味】:ピアノ、読書、電子工作、スマホアプリ開発、自転車、FX取引 プロフィール

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